有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
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- 2019/12/16 15:05
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注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）
35.株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション
①制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。
(注)1.IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。
2.2011年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより2011年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
(注)1.GMOフィナンシャルゲート株式会社2011年第1回新株予約権の加重平均行使価格については、2011年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(注)1.GMOフィナンシャルゲート株式会社2011年第1回新株予約権の加重平均行使価格については、2011年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルにより計算しております。このモデルで使用された仮定は、以下のとおりです。
(注)予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、24,096千円及び25,172千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) BIP信託
①制度の内容
当社グループは、当社取締役に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricred Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締役に交付するものです。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役として在任していること等所定の受益者条件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。各取締役は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
a.現金決済型株式報酬
2013年9月30日で終了する連結会計年度から2017年9月30日で終了する連結会計年度を対象期間とする株式付与制度は、受益者の選択により付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を受ける条件が付与されていたため、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。なお、2018年9月30日で終了する連結会計年度において、当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を選択できる条件を削除し、持分決済型の株式報酬制度に移行したため、当連結会計年度においては、存在しておりません。
b.持分決済型株式報酬
2018年9月30日で終了する連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度については、当該株式分割調整後のポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
a.現金決済型株式報酬
(単位:ポイント)
(注)前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
b.持分決済型株式報酬
(単位:ポイント)
(注)前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
(注)1.前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
2.前連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下のとおりです。
(単位:千円)
(3)ESOP信託
①制度の内容
当社グループは、2018年9月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度については、当該株式分割調整後のポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
(単位:ポイント)
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりです。
(単位:千円)
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション
①制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。
| GMOイプシロン 株式会社 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 | Macro Kiosk Berhad | |
| 2010年 | 2011年 | 2016年 | 2018年 | 2017年 | |
| 第1回新株予約権 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第1回新株予約権 | |
| (注)1 | (注)1,2 | ||||
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 196株 | 普通株式 2,400株 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 1,939株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2010年10月29日 | 2011年1月15日 | 2016年11月30日 | 2018年9月28日 | 2017年5月9日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループ並びに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。 | 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループ並びに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。 | ①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。 | ①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。 | ①本新株予約権の割当てを受けた者は、付与日から権利確定時(2019年5月9日から2021年5月9日までで段階的に到来)においても、同社グループ取締役、従業員等の地位にあることを要する。 a.2019年5月9日 付与数の33% b.2020年5月9日 付与数の33% c.2021年5月9日 付与数の34% ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年11月1日 至 2025年10月31日 | 自 2016年1月1日 至 2025年12月31日 | 自 2018年12月2日 至 2026年11月1日 | 自 2020年9月30日 至 2028年8月29日 | 自 2019年5月9日 至 2027年5月8日 |
(注)1.IFRS移行日より前に権利が確定しているため、IFRS第2号「株式報酬」を適用しておりません。
2.2011年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより2011年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| GMOイプシロン 株式会社 | GMOフィナンシャルゲート 株式会社 | Macro Kiosk Berhad | ||||
| 株式数 (株) | 加重平均行使 価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使 価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使 価格 (MYR) | |
| 期首未行使残高 | 162 | 175,000 | 7,050 | 20,858 | 100,000 | 2,068 |
| 付与 | - | - | 1,939 | 35,000 | - | - |
| 行使 | △22 | 175,000 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | △70 | 29,000 | △3,164 | 2,068 |
| 満期消滅 | - | - | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 140 | 175,000 | 8,919 | 23,868 | 96,836 | 2,068 |
| 期末行使可能残高 | 140 | 175,000 | 2,050 | 1,000 | - | - |
| 行使価格範囲 | 175,000円 | 1,000～35,000円 | 2,068MYR | |||
| 加重平均残存契約年数 | 7.0年 | 8.2年 | 8.6年 | |||
(注)1.GMOフィナンシャルゲート株式会社2011年第1回新株予約権の加重平均行使価格については、2011年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均残存契約年数 (年) |
| 1,000 | 2,050 | 7.3 |
| 29,000 | 4,930 | 8.1 |
| 35,000 | 1,939 | 9.9 |
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
| GMOイプシロン 株式会社 | GMOフィナンシャルゲート 株式会社 | Macro Kiosk Berhad | ||||
| 株式数 (株) | 加重平均行使 価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使 価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使 価格 (MYR) | |
| 期首未行使残高 | 140 | 175,000 | 8,919 | 23,868 | 96,836 | 2,068 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - |
| 行使 | △4 | 175,000 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | △10 | 35,000 | △2,211 | 2,068 |
| 満期消滅 | - | - | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 136 | 175,000 | 8,909 | 23,856 | 94,625 | 2,068 |
| 期末行使可能残高 | 136 | 175,000 | 2,050 | 1,000 | - | - |
| 行使価格範囲 | 175,000円 | 1,000～35,000円 | 2,068MYR | |||
| 加重平均残存契約年数 | 6.0年 | 7.2年 | 7.6年 | |||
(注)1.GMOフィナンシャルゲート株式会社2011年第1回新株予約権の加重平均行使価格については、2011年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより分割後の株式数及び加重平均行使価格を記載しております。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使日時点における加重平均株価は、付与された株式が非上場であるため、把握できません。
3.GMOフィナンシャルゲート株式会社の当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格帯ごとの株式数及び加重平均残存契約年数は、以下のとおりです。
| 行使価格帯 (円) | 株式数 (株) | 加重平均残存契約年数 (年) |
| 1,000 | 2,050 | 6.3 |
| 29,000 | 4,930 | 7.1 |
| 35,000 | 1,929 | 8.9 |
③付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値は、ブラック・ショールズ・モデル及び二項モデルにより計算しております。このモデルで使用された仮定は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| GMOフィナンシャルゲート株式会社 2018年 第3回新株予約権 | |
| 使用した評価技法 | 二項モデル |
| 公正価値 | 21,039円 |
| 算定基準日時点の株式評価額 | 35,000円 |
| 行使価格 | 35,000円 |
| 予想ボラティリティ | 53.26% |
| オプションの残存期間 | 9.93年 |
| 予想配当 | -% |
| 無リスク利子率 | 0.13% |
(注)予想ボラティリティは、オプションの残存期間に対応する過去の株価実績を基に算定しております。
④株式報酬取引が純損益に与えた影響額
ストック・オプション制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ、24,096千円及び25,172千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) BIP信託
①制度の内容
当社グループは、当社取締役に対する株式付与制度を導入しております。当社取締役に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動報酬型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricred Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、BIP信託により取得した当社株式を業績目標の達成度に応じて当社取締役に交付するものです。
当社が当社取締役のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、株主総会で承認を受けた範囲内で当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員報酬にかかる株式交付規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得し、その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の当社業績目標の達成度に応じて当社株式を取締役の退任時に役員報酬として交付します。なお、BIP信託が保有する当社株式は、自己株式として会計処理しております。
当該株式付与制度では、対象期間中の各事業年度の末日に取締役として在任していること等所定の受益者条件を満たしていることを条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度等に応じたポイント(1ポイント=1株)が付与されます。各取締役は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
a.現金決済型株式報酬
2013年9月30日で終了する連結会計年度から2017年9月30日で終了する連結会計年度を対象期間とする株式付与制度は、受益者の選択により付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を受ける条件が付与されていたため、現金決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。なお、2018年9月30日で終了する連結会計年度において、当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付を選択できる条件を削除し、持分決済型の株式報酬制度に移行したため、当連結会計年度においては、存在しておりません。
b.持分決済型株式報酬
2018年9月30日で終了する連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、当社は2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度については、当該株式分割調整後のポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
a.現金決済型株式報酬
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 期首未行使残高 | 614,800 | - |
| 付与 | - | - |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 持分決済型への移行(注) | △614,800 | - |
| 期末未行使残高 | - | - |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(注)前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
b.持分決済型株式報酬
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 期首未行使残高 | - | 610,334 |
| 付与 | 31,534 | 17,798 |
| 行使 | △36,000 | - |
| 失効 | - | - |
| 現金決済型からの移行(注) | 614,800 | - |
| 期末未行使残高 | 610,334 | 628,132 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
(注)前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行した影響を表示しております。
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 持分決済型株式報酬 | ||
| 加重平均公正価値 | ||
| 現金決済型からの移行分(注)1 | 3,520 | 3,520 |
| 新制度付与分(注)2 | 4,295 | 4,295 |
(注)1.前連結会計年度に実施した条件変更により、現金決済型から持分決済型へ移行したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
2.前連結会計年度から2022年9月30日で終了する連結会計年度を対象とする株式報酬制度にて付与したポイントにかかる加重平均公正価値を表示しております。
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された負債及び資本は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 持分決済型株式報酬 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 136,000 | 75,000 |
| 資本剰余金 | 136,000 | 211,000 |
| その他の非流動負債 | 2,037,376 | 2,037,376 |
(3)ESOP信託
①制度の内容
当社グループは、2018年9月30日で終了する連結会計年度より当社グループの従業員並びに当社国内完全子会社の取締役(当社取締役との兼務者を除く。)及び従業員(以下、「従業員等」という。)に対する株式給付制度を導入しております。従業員等に対しては、ESOP信託を採用しております。ESOP信託は、予め当社及び当社国内完全子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び当社国内完全子会社は、従業員等に対し個人の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、各連結会計年度については、当該株式分割調整後のポイント数及び加重平均公正価値を記載しております。
②ポイント数
付与されたポイント数は、以下のとおりです。
(単位:ポイント)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 期首未行使残高 | - | 7,194 |
| 付与 | 7,194 | 3,193 |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 期末未行使残高 | 7,194 | 10,387 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
③付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
(単位:円)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 加重平均公正価値 | 6,955 | 6,955 |
④株式報酬取引が純損益及び財政状態に与えた影響額
連結損益計算書において認識された費用及び連結財政状態計算書において認識された資本は、以下のとおりです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 50,000 | 22,220 |
| 資本剰余金 | 50,000 | 72,220 |
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