有価証券報告書-第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(表示方法の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)等については2019年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。
(「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)等については2019年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記して表示しております。