有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」347,893千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」550,446千円は「固定負債」の「繰延税金負債」202,552千円に含めて表示しております。
2.貸借対照表
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」(前事業年度273,436千円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度395,087千円)に含めて表示しております。前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」(前事業年度328,762千円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度262,046千円)に含めて表示しております。