有価証券報告書-第29期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)
	2020年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2021年 9月30日
繰延税金資産
その他の金融資産	-	-	317,717	-	317,717
貸倒引当金	925,921	107,814	-	-	1,033,736
未払金	120,774	△1,958	-	-	118,816
チャージバック引当金	107,545	△7,378	-	-	100,167
未払事業税	157,032	32,501	-	-	189,533
未払賞与	411,105	48,347	-	-	459,452
未払有給休暇	58,307	19,404	-	-	77,711
株式報酬費用	527,919	△2,143	-	-	525,776
その他	383,621	△57,338	-	-	326,283
小計	2,692,227	139,249	317,717	-	3,149,195
繰延税金負債
無形資産	96,520	△25,239	-	-	71,281
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	824,528	-	608,846	△365,581	1,067,793
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	110,935	120,072	-	-	231,007
転換社債型新株予約権付社債	140,040	△23,466	-	179,305	295,878
その他	43,879	△11,540	-	-	32,338
小計	1,215,903	59,826	608,846	△186,276	1,698,299
純額	1,476,324	79,423	△291,129	186,276	1,450,895

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	2021年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2022年 9月30日
繰延税金資産
その他の金融資産	317,717	-	△291,709	-	26,008
貸倒引当金	1,033,736	210,850	-	-	1,244,587
未払金	118,816	59,479	-	-	178,295
チャージバック引当金	100,167	△2,112	-	-	98,054
未払事業税	189,533	97,612	-	-	287,146
未払賞与	459,452	73,175	-	-	532,628
未払有給休暇	77,711	15,209	-	-	92,921
株式報酬費用	525,776	△6,655	-	-	519,120
その他	326,283	△53,734	-	-	272,548
小計	3,149,195	393,825	△291,709	-	3,251,311
繰延税金負債
無形資産	71,281	△30,378	-	-	40,902
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,067,793	-	2,592,417	△1,414,889	2,245,321
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	231,007	48,463	-	-	279,470
転換社債型新株予約権付社債	295,878	△93,322	-	-	202,556
持分法による投資	-	4,756,188	-	-	4,756,188
その他	32,338	△5,561	-	-	26,777
小計	1,698,299	4,675,388	2,592,417	△1,414,889	7,551,216
純額	1,450,895	△4,281,563	△2,884,126	1,414,889	△4,299,904

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
将来減算一時差異	650,056	64,611
繰越欠損金	245,491	220,955
合計	895,548	285,566

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2021年9月30日)	当連結会計年度 (2022年9月30日)
1年目	1,747	2,173
2年目	1,853	3,553
3年目	3,044	3,591
4年目	30,288	7,889
5年目以降	98,953	120,352
失効期限なし	109,603	83,394
合計	245,491	220,955

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ10,860,801千円及び32,351,459千円です。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当期税金費用	4,382,678	6,125,929
繰延税金費用	△79,995	4,269,494
合計	4,302,682	10,395,424

(注)繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.6
未認識の繰延税金資産の増減	0.6	0.1
持分法による投資損益	△0.1	0.0
外国子会社合算課税	-	△1.1
のれんの減損損失	0.4	-
その他	△0.4	△0.4
平均実際負担税率	32.4	29.9

(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6%です。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。