有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	2021年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2022年 9月30日
繰延税金資産
その他の金融資産	317,717	-	△291,709	-	26,008
貸倒引当金	1,033,736	210,850	-	-	1,244,587
未払金	118,816	59,479	-	-	178,295
チャージバック引当金	100,167	△2,112	-	-	98,054
未払事業税	189,533	97,612	-	-	287,146
未払賞与	459,452	73,175	-	-	532,628
未払有給休暇	77,711	15,209	-	-	92,921
株式報酬費用	525,776	△6,655	-	-	519,120
その他	326,283	△53,734	-	-	272,548
小計	3,149,195	393,825	△291,709	-	3,251,311
繰延税金負債
無形資産	71,281	△30,378	-	-	40,902
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	1,067,793	-	2,592,417	△1,414,889	2,245,321
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	231,007	48,463	-	-	279,470
転換社債型新株予約権付社債	295,878	△93,322	-	-	202,556
持分法による投資	-	4,756,188	-	-	4,756,188
その他	32,338	△5,561	-	-	26,777
小計	1,698,299	4,675,388	2,592,417	△1,414,889	7,551,216
純額	1,450,895	△4,281,563	△2,884,126	1,414,889	△4,299,904

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)
	2022年 10月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	資本に 直接認識	2023年 9月30日
繰延税金資産
その他の金融資産	26,008	-	-	-	26,008
貸倒引当金	1,244,587	222,867	-	-	1,467,454
未払金	178,295	△16,742	-	-	161,553
チャージバック引当金	98,054	224	-	-	98,279
未払事業税	287,146	143,390	-	-	430,536
未払賞与	532,628	41,337	-	-	573,966
未払有給休暇	92,921	25,709	-	-	118,630
株式報酬費用	519,120	△317	-	-	518,803
その他	272,548	21,400	-	-	293,948
小計	3,251,311	437,869	-	-	3,689,181
繰延税金負債
無形資産	40,902	△19,844	-	-	21,057
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	2,245,321	-	376,346	△3,587	2,618,081
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	279,470	△59,223	-	-	220,246
転換社債型新株予約権付社債	202,556	△93,491	-	-	109,065
持分法による投資	4,756,188	△4,756,188	-	-	-
その他	26,777	215,420	-	-	242,197
小計	7,551,216	△4,713,327	376,346	△3,587	3,210,648
純額	△4,299,904	5,151,196	△376,346	3,587	478,532

(注)純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は税額ベースです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
将来減算一時差異	64,611	53,513
繰越欠損金	220,955	184,586
合計	285,566	238,099

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
1年目	2,173	3,754
2年目	3,553	3,794
3年目	3,591	5,193
4年目	7,889	7,006
5年目以降	120,352	149,051
失効期限なし	83,394	15,786
合計	220,955	184,586

(3)繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社等の投資に関する将来加算一時差異の総額は、それぞれ32,351,459千円及び36,217,945千円です。
(4)法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当期税金費用	6,125,929	11,967,403
繰延税金費用	4,269,494	△5,153,946
合計	10,395,424	6,813,457

(注)繰延税金費用は、主に一時差異の発生及び解消によるものです。
(5)法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率(注)	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
未認識の繰延税金資産の増減	0.1	△0.5
持分法による投資損益	0.0	△0.2
外国子会社合算課税	△1.1	2.9
その他	△0.4	△0.6
平均実際負担税率	29.9	33.0

(注)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、いずれも30.6%です。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。