有価証券報告書-第24期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
関係会社
(注) 平成23年3月1日付けで株式分割(1:10)を行っております。これにより平成23年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
関係会社
(注) 平成23年3月1日付の株式分割(1:10)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
関係会社
(注) 権利行使価格については、平成23年3月1日付の株式分割(1:10)による調整後の1株当たり価格を記載しております。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) Macro Kiosk Berhad
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
(2) GMOフィナンシャルゲート株式会社
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 307,397千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 45,579千円
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
関係会社
| GMOイプシロン株式会社 平成22年 第1回新株予約権 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 平成23年 第1回新株予約権 (注) | GMOフィナンシャルゲート株式会社 平成28年 第2回新株予約権 | Macro Kiosk Berhad 平成29年 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 7名 同社取締役 1名 同社従業員 10名 | 当社取締役 6名 当社従業員 3名 同社取締役 3名 同社従業員 4名 社外協力者 1名 | 当社従業員 3名 同社取締役 3名 同社従業員 10名 同社子会社取締役 2名 同社子会社従業員 2名 | 同社取締役 3名 同社従業員 71名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 196株 | 普通株式 2,400株 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 平成22年10月29日 | 平成23年1月15日 | 平成28年11月30日 | 平成29年5月9日 |
| 権利確定条件 | 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。 | 本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社グループならびに同社取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他同社の取締役会において適当と認められた場合はこの限りではない。 | ①本新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、同社及び同社子会社取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。 ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。 | ①本新株予約権の割当てを受けた者は、付与日から権利確定時(平成31年5月9日から平成33年5月9日までで段階的に到来)においても、同社グループ取締役、従業員等の地位にあることを要する。 (a)平成31年5月9日 付与数の33% (b)平成32年5月9日 付与数の33% (c)平成33年5月9日 付与数の34% ②同社がいずれかの金融商品取引所に株式を上場していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年10月29日 至 平成27年10月31日 | 自 平成23年1月15日 至 平成27年12月31日 | 自 平成28年11月30日 至 平成30年12月1日 | (a)付与数の33% 平成29年5月9日~平成31年5月8日 (b)付与数の33% 平成29年5月9日~平成32年5月8日 (c)付与数の34% 平成29年5月9日~平成33年5月8日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年11月1日 至 平成37年10月31日 | 自 平成28年1月1日 至 平成37年12月31日 | 自 平成30年12月2日 至 平成38年11月1日 | 自 平成31年5月9日 至 平成39年5月8日 |
(注) 平成23年3月1日付けで株式分割(1:10)を行っております。これにより平成23年度の新株予約権については分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
関係会社
| GMOイプシロン株式会社 平成22年 第1回新株予約権 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 平成23年 第1回新株予約権 (注) | GMOフィナンシャルゲート株式会社 平成28年 第2回新株予約権 | Macro Kiosk Berhad 平成29年 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 5,000 | 100,000 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 5,000 | 100,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 187 | 2,300 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | △25 | △250 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 162 | 2,050 | ― | ― |
(注) 平成23年3月1日付の株式分割(1:10)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
関係会社
| GMOイプシロン株式会社 平成22年 第1回新株予約権 | GMOフィナンシャルゲート株式会社 平成23年 第1回新株予約権 (注) | GMOフィナンシャルゲート株式会社 平成28年 第2回新株予約権 | Macro Kiosk Berhad 平成29年 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 175,000円 | 1,000円 | 29,000円 | 2.068MYR |
| 行使時の平均株価 | ― | ― | ― | ― |
| 公正な評価単価 (付与日) | ― | ― | ― | ― |
(注) 権利行使価格については、平成23年3月1日付の株式分割(1:10)による調整後の1株当たり価格を記載しております。
2.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) Macro Kiosk Berhad
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
(2) GMOフィナンシャルゲート株式会社
当連結会計年度において付与された第2回新株予約権について、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 307,397千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 45,579千円