負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2016/03/11 15:10

#2 保証債務の注記

2016/03/11 15:10

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)	-	156,774	1.65	平成27年～30年
その他有利子負債	-	-	-	-
合 計	206,400	407,910	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2016/03/11 15:10

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/03/11 15:10

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2016/03/11 15:10

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)		当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
未成業務支出金	△67		△414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/11 15:10

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)		当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金負債
未収事業税	△85		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/11 15:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は793百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少59百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加73百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加104百万円、及び前受金の増加48百万円等によるものであります。固定負債は310百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に、退職給付引当金の減少29百万円及び役員退職慰労引当金の減少28百万円があったものの、長期借入金の増加156百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。
(純資産)

2016/03/11 15:10

#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/11 15:10

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)

2016/03/11 15:10

#11 関係会社に関する資産・負債の注記

係会社に対する資産及び負債
前事業年度(平成24年12月31日)

2016/03/11 15:10