負債
連結
- 2013年12月31日
- 11億376万
- 2014年12月31日 +73.05%
- 19億1001万
個別
- 2013年12月31日
- 8億7554万
- 2014年12月31日 +110.67%
- 18億4448万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に関する会計基準等の適用)2016/03/11 15:12
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #2 保証債務の注記
- 2016/03/11 15:12
- #3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2016/03/11 15:12
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) 156,774 161,638 1.74 平成28年~31年 その他有利子負債 - - - - 合 計 407,910 478,474 - -
2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/11 15:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 繰延税金負債 未成業務支出金 △414 △229 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/03/11 15:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 退職給付引当金 43,587 - 退職給付に係る負債 - 23,422 役員退職慰労引当金 8,597 9,078 繰延税金負債 未収事業税 △6 △40 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負 債)2016/03/11 15:12
当連結会計年度末における流動負債は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加73百万円、未払法人税等の増加75百万円、賞与引当金の増加106百万円、及び受注損失引当金の増加575百万円等によるものであります。固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少55百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。 - #7 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。2016/03/11 15:12
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 195,780 千円 非積立型制度の退職給付債務 131,770 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,793 退職給付に係る負債 65,793 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 65,793 - #8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2016/03/11 15:12 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。2016/03/11 15:12
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)