訂正有価証券報告書-第51期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度と確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。東京都報道事業厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	95,871,928千円
年金財政計算上の給付債務の額	106,360,178千円
差引額	△10,488,249千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年12月分掛金拠出額)
2.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,199,365千円及び繰越不足金288,884千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	343,601
(2)	年金資産(千円)	△247,839
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	95,761
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	21,230
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	3,996
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	120,988
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	120,988

(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	35,030
(2)	利息費用(千円)	4,909
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△3,801
(4)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△2,179
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△2,414
(6)	総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)	69,947
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	101,491

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、組織改革に伴って削減した人員に対する支払費用15,366千円を特別損失「事業構造改善費用」として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.8%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		343,601	千円
	勤務費用	33,627
	利息費用	4,790
	数理計算上の差異の発生額	807
	退職給付の支払額	△55,276
退職給付債務の期末残高		327,551

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		247,839	千円
	期待運用収益	4,461
	数理計算上の差異の発生額	5,057
	事業主からの拠出額	28,022
	退職給付の支払額	△23,623
年金資産の期末残高		261,757

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		195,780	千円
年金資産		△261,757
		△65,976
非積立型制度の退職給付債務		131,770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		65,793
退職給付に係る負債		65,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		65,793

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		33,627	千円
利息費用		4,790
期待運用収益		△4,461
数理計算上の差異の費用処理額		△4,824
過去勤務費用の費用処理額		△2,179
総合設立型厚生年金基金への拠出額		57,386
確定給付制度に係る退職給付費用		84,339

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		1,816	千円
未認識数理計算上の差異		20,656
合 計		22,472

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

債券		28.4	%
株式		17.1
一般勘定		52.2
現金及び預金		1.2
その他		1.1
合 計		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
長期期待運用収益率 1.8%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、57,386千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	100,471,496	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	110,216,900
差引額	△9,745,403

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成26年12月分掛金拠出額)
1.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,345,533千円及び繰越剰余金600,129千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年11ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。