有価証券報告書-第53期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	327,551 千円	307,113 千円
会計方針の変更による累積的影響額	△31,006	-
会計方針の変更を反映した期首残高	296,544	307,113
勤務費用	31,183	32,100
利息費用	1,348	1,395
数理計算上の差異の発生額	△314	48
退職給付の支払額	△21,648	△27,865
退職給付債務の期末残高	307,113	312,793

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	261,757 千円	282,944 千円
期待運用収益	4,973	5,093
数理計算上の差異の発生額	△1,661	△2,390
事業主からの拠出額	25,765	24,889
退職給付の支払額	△7,890	△9,838
年金資産の期末残高	282,944	300,698

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	188,208 千円	198,861 千円
年金資産	△282,944	△300,698
	△94,736	△101,836
非積立型制度の退職給付債務	118,905	113,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,168	12,095
退職給付に係る負債	24,168	13,527
退職給付に係る資産	-	△1,432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,168	12,095

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	31,183 千円	32,100 千円
利息費用	1,348	1,395
期待運用収益	△4,973	△5,093
数理計算上の差異の費用処理額	△3,345	△4,399
過去勤務費用の費用処理額	△1,816	-
総合設立型厚生年金基金への拠出額	53,830	39,471
確定給付制度に係る退職給付費用	76,227	63,475

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	1,816 千円	- 千円
数理計算上の差異	4,693	6,839
合 計	6,509	6,839

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	- 千円	- 千円
未認識数理計算上の差異	15,963	9,124
合 計	15,963	9,124

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	27.3%	22.7%
株式	16.0	15.3
一般勘定	54.6	56.5
現金及び預金	1.0	1.0
その他	1.1	4.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.9%	1.8%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,830千円、当連結会計年度39,471千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
年金資産の額	111,092,194 千円	106,430,666 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	116,661,316	112,122,969
差引額	△5,569,121	△5,692,302

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.8% (平成27年12月分掛金拠出額)
当連結会計年度 1.7% (平成28年12月分掛金拠出額)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,690,967千円、当連結会計年度8,464,023千円)及び繰越剰余金(前連結会計年度4,121,845千円、当連結会計年度2,771,720千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は、前連結会計年度15年11ヶ月、当連結会計年度15年11ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。