有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	312,793 千円	333,715 千円
勤務費用	32,679	30,663
利息費用	1,471	1,546
数理計算上の差異の発生額	1,929	2,978
退職給付の支払額	△15,158	△18,562
退職給付債務の期末残高	333,715	350,341

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	300,698 千円	333,765 千円
期待運用収益	5,412	6,007
数理計算上の差異の発生額	5,179	△13,258
事業主からの拠出額	26,573	27,295
退職給付の支払額	△4,097	△9,364
年金資産の期末残高	333,765	344,446

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	221,767 千円	237,997 千円
年金資産	△333,765	△344,446
	△111,998	△106,448
非積立型制度の退職給付債務	111,947	112,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△50	△5,894
退職給付に係る負債	13,042	11,384
退職給付に係る資産	△13,093	△5,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△50	△5,894

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	32,679 千円	30,663 千円
利息費用	1,471	1,546
期待運用収益	△5,412	△6,007
数理計算上の差異の費用処理額	△7,038	△3,889
過去勤務費用の費用処理額	-	-
総合設立型厚生年金基金への拠出額	35,382	35,046
確定給付制度に係る退職給付費用	57,082	57,359

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	- 千円	- 千円
数理計算上の差異	3,788	20,126
合 計	3,788	20,126

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	- 千円	- 千円
未認識数理計算上の差異	5,336	△14,790
合 計	5,336	△14,790

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	20.4%	20.3%
株式	17.3	14.1
一般勘定	56.7	59.8
現金及び預金	1.1	-
その他	4.5	5.8
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,293千円、当連結会計年度35,061千円であります。
なお、当社が加入する東京都報道事業厚生年金基金が2018年10月1日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された報道事業企業年金基金に移行しております。
当基金は、第1回の決算確定が2018年10月から、2019年3月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明について記載しておりません。また当基金の移行による追加負担額の発生はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
年金資産の額	104,747,317 千円	- 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	108,963,586	-
差引額	△4,216,268	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.8% (2017年12月分掛金拠出額)
当連結会計年度 -% (2018年12月分掛金拠出額)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,879,939千円及び繰越剰余金3,663,670千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は、前連結会計年度においては15年11ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。