有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	333,715 千円	350,341 千円
勤務費用	30,663	32,552
利息費用	1,546	1,670
数理計算上の差異の発生額	2,978	2,886
退職給付の支払額	△18,562	△16,713
退職給付債務の期末残高	350,341	370,736

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	333,765 千円	344,446 千円
期待運用収益	6,007	5,511
数理計算上の差異の発生額	△13,258	7,905
事業主からの拠出額	27,295	27,427
退職給付の支払額	△9,364	△7,920
年金資産の期末残高	344,446	377,369

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	237,997 千円	256,751 千円
年金資産	△344,446	△377,369
	△106,448	△120,618
非積立型制度の退職給付債務	112,343	113,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,894	△6,633
退職給付に係る負債	11,384	13,383
退職給付に係る資産	△5,489	△20,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,894	△6,633

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	30,663 千円	32,552 千円
利息費用	1,546	1,670
期待運用収益	△6,007	△5,511
数理計算上の差異の費用処理額	△3,889	2,504
過去勤務費用の費用処理額	-	-
総合設立型厚生年金基金への拠出額	35,046	34,126
確定給付制度に係る退職給付費用	57,359	65,342

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	- 千円	- 千円
数理計算上の差異	20,126	△7,523
合 計	20,126	△7,523

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	- 千円	- 千円
未認識数理計算上の差異	△14,790	△7,266
合 計	△14,790	△7,266

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	20.3%	18.9%
株式	14.1	16.4
一般勘定	59.8	59.3
現金及び預金	-	1.0
その他	5.8	4.4
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.8%	1.6%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,046千円、当連結会計年度34,126千円であります。
当基金は、決算確定が2020年3月末のため、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、財政決算報告書の年金資産額、年金財政決算上の給付債務の額、未償却過去財務残高、財政上の剰余金又は不足金については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
年金資産の額	- 千円	- 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	-	-
差引額	-	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.2% (2018年12月分掛金拠出額)
当連結会計年度 2.3% (2019年12月分掛金拠出額)