有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、複数事業主制度の総合設立型の企業年金である報道事業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	402,807 千円	367,996 千円
勤務費用	36,671	30,575
利息費用	1,871	1,745
数理計算上の差異の発生額	△23,588	△25,693
退職給付の支払額	△49,766	△49,027
退職給付債務の期末残高	367,996	325,595

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	426,893 千円	422,090 千円
期待運用収益	7,257	5,487
数理計算上の差異の発生額	△ 15,527	12,372
事業主からの拠出額	28,011	29,249
退職給付の支払額	△ 24,544	△21,767
年金資産の期末残高	422,090	447,431

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	282,039 千円	203,271 千円
年金資産	△422,090	△447,431
	△140,050	△244,159
非積立型制度の退職給付債務	85,956	122,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,093	△121,835
退職給付に係る資産	△67,242	△133,037
退職給付に係る負債	13,149	11,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△54,093	△121,835

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	36,671 千円	30,575 千円
利息費用	1,871	1,745
期待運用収益	△7,257	△5,487
数理計算上の差異の費用処理額	2,146	1,184
過去勤務費用の費用処理額	-	-
総合設立型厚生年金基金への拠出額	31,627	32,250
確定給付制度に係る退職給付費用	65,060	60,268

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	- 千円	- 千円
数理計算上の差異	△10,207	39,250
合 計	△10,207	39,250

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	- 千円	- 千円
未認識数理計算上の差異	6,823	46,073
合 計	6,823	46,073

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	17.6%	18.9%
株式	15.1	16.6
一般勘定	62.1	60.4
現金及び預金	5.1	4.1
その他	0.0	0.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.7%	1.3%
予想昇給率	2.5%	2.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,627千円、当連結会計年度32,250千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
年金資産の額	25,777,338 千円	24,020,529 千円
年金財政計算上の給付債務の額	23,457,627	22,338,771
差引額	2,319,711	1,681,758

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.2% (2022年12月分掛金拠出額)
当連結会計年度 2.5% (2023年12月分掛金拠出額)
(3)補足説明
前連結会計年度(2022年12月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高78,310千円及び財政上の剰余金2,398,021千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2023年12月31日現在)
上記(1)の差引額の内訳は、財政上の剰余金等1,681,758千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。