訂正有価証券報告書-第50期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度と確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。東京都報道事業厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	95,871,928千円
年金財政計算上の給付債務の額	106,360,178千円
差引額	△10,488,249千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年12月分掛金拠出額)
2.0%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,199,365千円及び繰越不足金288,884千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	348,034		343,601
(2)	年金資産(千円)	△211,181		△247,839
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	136,853		95,761
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	7,912		21,230
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	6,175		3,996
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	150,941		120,988
(7)	前払年金費用(千円)	-		-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	150,941		120,988

(注) 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	107,506	101,491
(1)勤務費用(千円)	39,455	35,030
(2)利息費用(千円)	5,072	4,909
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△4,066	△3,801
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△2,179	△2,179
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,384	△2,414
(6)総合設立型厚生年金基金への拠出額(千円)	67,840	69,947

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、組織改革に伴って削減した人員に対する支払費用15,366千円を特別損失「事業構造改善費用」として計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.1%	1.8%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)