当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,200,276	2,046,319	2,946,292	4,062,944
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	89,602	△8,886	△300,608	△386,072
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	48,713	△16,477	△343,943	△515,305
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	39.61	△13.40	△279.70	△419.06

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	39.61	△53.01	△266.30	△139.35

2016/03/11 15:12

#2 業績等の概要

一方、海外子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司につきましては、前年に引き続き、PR案件の獲得と事業基盤の整備に努めてまいりました。主に日本企業や日本の行政機関からのPR活動を受託している中で、オプショナル&スポット案件の新規獲得が寄与したことに加え、為替の影響もあり、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,062百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失386百万円(前年同期は101百万円の営業損失)、経常損失384百万円(前年同期は99百万円の経常損失)、当期純損失515百万円(前年同期は57百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2016/03/11 15:12

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。		税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2016/03/11 15:12

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2016/03/11 15:12

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2016/03/11 15:12

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
上記の結果、当期純損益は、前連結会計年度比458百万円減少の515百万円の損失(前年同期は57百万円の当期純損失)となりました。

2016/03/11 15:12

#7 配当政策（連結）

当社は、当社の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、当期において計上いたしました受注損失引当金に起因し、個別業績で531百万円の当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
今後につきましては、安定的な財務基盤の確立を優先し、内部留保充実に向けた取り組みを引き続き重視いたしたく、無配を予定しております。株主の皆様には重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2016/03/11 15:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/11 15:12