当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	24.77	△9.40	11.45	61.05

2016/03/31 14:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は25.22円増加しております。

2016/03/31 14:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は25.22円増加しております。

2016/03/31 14:32

#4 業績等の概要

海外子会社の共同拓信公関顧問(上海)有限公司につきましては、その95%の持分を第2四半期末において譲渡し、連結上においては関係会社株式売却益として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,704百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益131百万円(前年同期は386百万円の営業損失)、経常利益126百万円(前年同期は384百万円の経常損失)、当期純利益108百万円(前年同期は515百万円の当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2016/03/31 14:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.8
評価性引当額			△32.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2016/03/31 14:32

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6 %
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2016/03/31 14:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
当期純損益は、税金等調整前当期純利益131百万円だったことに加え、税金費用23百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比623百万円増加の108百万円の当期純利益(前年同期は515百万円の当期純損失)となりました。

2016/03/31 14:32

#8 配当政策（連結）

当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、単体業績で78百万円の当期純利益となりましたが、繰越利益剰余金がマイナスである現状では、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。
今後につきましては、安定的な財務基盤の確立を優先し、内部留保充実に向けた取り組みを引き続き重視しつつ、早期の復配を目指してまいります。株主の皆様には重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2016/03/31 14:32

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	404円87銭	507円98銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期損失金額(△)	△419円06銭	87円87銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 14:32