#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機(工具、器具及び備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/03/30 15:46
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加138百万円があったものの、未成業務支出金の減少656百万円等があったためであります。固定資産は338百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産のリース資産の増加25百万円等によるものであります。
この結果、総資産は1,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/03/30 15:46