こうした環境下、当社グループにおきましては、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に海外クライアントの日本国内のPRに関する案件や広告代理店と共同のPR案件などを受注いたしました。オプショナル&スポット案件においては、サービス業や公共機関より受注し、主に新商品発表会やイベントPR等を受注拡大いたしました。また、新規問い合わせに関しては、主にサービス業および情報サービス業からの問い合わせが多く、内容としては、主に危機管理広報および総合PR案件が多く寄せられました。
リテイナー契約に関しては、主に情報サービス業およびサービス業より受注し、契約先数が前年同期と比べ増加した結果、売上高は前年同期を7百万円上回りました。オプショナル&スポット案件については、前年の官公庁webプロジェクト案件の影響を受け、売上高は前年同期を116百万円下回りましたが、当案件の売上を除いた場合、前年同期と比べ増加いたしました。
利益面につきましては、上記の官公庁案件が前年において売上総利益に寄与しなかったことおよび利益率の高いリテイナー契約の増加により、前年同期と比べ売上総利益が68百万円増加し、また、人件費の他、人材採用費、ソフトウェアライセンス等の一時費用の増加および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が49百万円増加いたしました。
2017/08/10 15:25
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