営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

2019/03/28 14:48

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第2回新株予約権
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2019/03/28 14:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、当社単体において前期同期に比べ9.9%増加したことに加えて、共和ピー・アール株式会社が前期同期に比べ3.4%増加したため、前連結会計年度比214百万円(8.4%)増加の2,771百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、当社単体において人件費の他、人材採用費の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管理費が26百万円(1.3%)増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比179百万円(68.0%)増加の444百万円となりました。

2019/03/28 14:48