流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	-千円
固定資産	-
資産合計	-
流動負債	-
固定負債	-
負債合計	-

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2020/03/26 15:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる前渡金が87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円、未成業務支出金が33百万円、現金及び預金が19百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が74百万円増加したこと等によるものであります。

2020/03/26 15:50

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が99,395千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が86,381千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が13,013千円減少しており、変更前と比べて総資産が13,013千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/03/26 15:50

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が100,592千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が87,578千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が13,013千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,013千円減少しております。

2020/03/26 15:50