経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第4回新株予約権
付与日	2021年9月30日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで(ⅱ)600百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の70%まで(ⅲ)700百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%まで(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年5月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この3つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、目標比は全社的なマイナスとなりました。これに伴い、中期経営計画に関しての見直しを図り、業務強化を行ってまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、本社移転に関する費用により、販売費及び一般管理費が前期比6.0%増加したものの、売上総利益の増加のため、営業利益は前連結会計年度比224百万円(143.8%)増加の381百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取賃貸料7百万円及び為替差益4百万円等を含む営業外収益18百万円、支払利息2百万円及び不動産賃貸費用3百万円等を含む営業外費用7百万円を計上し、前連結会計年度比241百万円(159.6%)増加の392百万円となりました。

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