経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで

2023/03/29 16:12

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.2018年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を、2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第4回新株予約権
付与日	2021年9月30日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで(ⅱ)600百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の70%まで(ⅲ)700百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の100%まで(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株

2023/03/29 16:12

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業利益 149千円
経常利益 7,544千円
税金等調整前当期純利益 1,605千円

2023/03/29 16:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度の貸借対照表において流動負債に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,498,125千円、売上原価は1,027,503千円、販売費及び一般管理費は470,622千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用

2023/03/29 16:12

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」にそれぞれ区分表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。また、営業外費用に計上していた「売上割引」は「売上高」から控除しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,784,516千円、売上原価は1,224,130千円、販売費及び一般管理費は560,386千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/29 16:12

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は、株式会社マンハッタンピープルにおいて大型案件を複数獲得したことやリテイナー契約社数の増加及びスポット案件の増加等によりPR事業が堅調に推移したこと、及び2022年1月より株式会社VAZ、6月より株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことにより営業利益は前連結会計年度比338百万円(88.7%)増加の720百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業利益が720百万円だったことに加え、為替差益6百万円、持分法による投資利益6百万円の営業外収益等を計上したことにより、前連結会計年度比344百万円(87.7%)増加の736百万円となりました。

2023/03/29 16:12