有価証券報告書-第59期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,826	51,306

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 203,400株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年4月1日 至2023年12月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を、2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 206,400株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 (5)その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年12月23日 至2023年12月22日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2018年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を、2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第4回新株予約権
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 510,000株
付与日	2021年9月30日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)までの個数を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (ⅰ)500百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の10%まで (ⅱ)600百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てられた本新株予約権の70%まで (ⅲ)700百万円を超過した場合行使可能割合:割り当てら れた本新株予約権の100%まで (2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 (5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2024年4月1日 至2029年4月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
会社名	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー
付与対象者の区分及び人数	取締役3名 従業員6名	取締役1名 従業員29名	取締役3名 従業員8名	従業員3名	従業員6名	取締役3名 従業員10名	従業員14名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 640株	普通株式 286株	普通株式 255株	普通株式 32株	普通株式 13株	普通株式 944株	普通株式 69株
付与日	2020年4月20日	2021年2月22日	2021年5月25日	2021年6月17日	2021年12月16日	2022年6月16日	2022年9月15日
権利確定条件	(注)2、3	(注)2、3	(注)2、3	(注)2、3	(注)2、3	(注)2、3	(注)2、3

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問または相談役の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
3.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を、2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー
権利確定前 (株)
前連結 会計年度末	-	-	510,000	510	285	255	32	13	-	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	-	944	69
失効	-	-	-	80	42	41	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	510,000	430	243	204	32	13	944	69
権利確定後 (株)
前連結 会計年度末	75,600	129,600	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	75,600	19,200	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	4,800	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	105,600	-	-	-	-	-	-	-	-

②単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー	連結子会社 (株)キーウォーカー
権利行使 価格(円)	121	128	533	51,000	51,000	53,000	53,000	53,000	53,000	53,000
行使時 平均株価 (円)	417	454	-	-	-	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	1.5	40	257	-	-	-	-	-	-	-

(注)当社は、2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法
連結子会社である株式会社キーウォーカーのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法に基づいた方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円