賞与引当金
連結
- 2021年12月31日
- 6702万
- 2022年12月31日 +58.61%
- 1億630万
個別
- 2021年12月31日
- 6702万
- 2022年12月31日 +58.61%
- 1億630万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/29 16:12
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 株主優待引当金繰入額 17,211 17,290 賞与引当金繰入額 67,023 75,368
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3年~47年
工具、器具及び備品 4年~15年2023/03/29 16:12 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/03/29 16:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 145,358 430 109,556 36,232 賞与引当金 67,023 106,304 67,023 106,304 株主優待引当金 17,211 18,000 17,211 18,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 16:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 役員退職慰労引当金 - 3,559 賞与引当金 20,509 32,529 投資有価証券評価損 53,364 4,319
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 16:12
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加356,845千円であります。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 役員退職慰労引当金 10,672 15,313 賞与引当金 23,523 42,133 投資有価証券評価損 53,364 4,319
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当事業年度に計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・PR事業
PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。2023/03/29 16:12