新株予約権
連結
- 2021年12月31日
- 2056万
- 2022年12月31日 +244.87%
- 7090万
個別
- 2021年12月31日
- 2056万
- 2022年12月31日 +244.87%
- 7090万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/03/29 16:12
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/03/29 16:12
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第3回新株予約権 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/03/29 16:12
(注)1.株式数に換算して記載しております。第2回新株予約権 会社名 提出会社 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 203,400株 付与日 2016年12月22日 権利確定条件 (1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自2018年4月1日 至2023年12月22日
2.当社は、2018年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を、2022年11月1日を効力発生日として普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 詳細は下記のURLをご参照ください。2023/03/29 16:12
https://www.kyodo-pr.co.jp/investor/benefit(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/03/29 16:12
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2023/03/29 16:12
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1 発行済株式2023/03/29 16:12
新株予約権の権利行使による増加 52,200株
株式分割による増加 4,366,296株 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 2018年3月5日を払込期日とする第三者割当増資(発行価格:1,743円、資本組入額:871.5円)により、発行済株式総数が97,532株、資本金が84,999千円及び資本剰余金が84,999千円増加しております。2023/03/29 16:12
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/03/29 16:12
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/03/29 16:12
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2021年12月31日現在) 当連結会計年度(2022年12月31日現在) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 20,560 253,287 (うち新株予約権(千円)) (20,560) (70,906) (うち非支配株主持分(千円)) - (182,381)
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 普通株式増加数(千株) 465 89 (うち新株予約権(千株)) (465) (89) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -