有価証券報告書-第52期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。