2435 シダー

2435
2026/07/29
時価
23億円
PER 予
8.98倍
2010年以降
赤字-484.62倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.93-5.88倍
(2010-2026年)
配当 予
3.85%
ROE 予
13.27%
ROA 予
1.32%
資料
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シダー(2435)の売上高 - 在宅サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
7億7674万
2013年6月30日 -75.44%
1億9075万
2013年9月30日 +97.78%
3億7728万
2013年12月31日 +49.35%
5億6348万
2014年3月31日 +30.96%
7億3793万
2014年6月30日 -74.34%
1億8936万
2014年9月30日 +103.15%
3億8469万
2014年12月31日 +50.81%
5億8017万
2015年3月31日 +33.13%
7億7237万
2015年6月30日 -74.34%
1億9821万
2015年9月30日 +100.25%
3億9690万
2015年12月31日 +50.35%
5億9673万
2016年3月31日 +32.71%
7億9193万
2016年6月30日 -74.18%
2億447万
2016年9月30日 +102.16%
4億1336万
2016年12月31日 +51.87%
6億2777万
2017年3月31日 +34.2%
8億4249万
2017年6月30日 -74.04%
2億1873万
2017年9月30日 +100.11%
4億3770万
2017年12月31日 +49.36%
6億5373万
2018年3月31日 +30.59%
8億5374万
2018年6月30日 -75.72%
2億733万
2018年9月30日 +99.86%
4億1436万
2018年12月31日 +52.34%
6億3124万
2019年3月31日 +33.36%
8億4185万
2019年6月30日 -73.15%
2億2600万
2019年9月30日 +100.88%
4億5400万
2019年12月31日 +51.32%
6億8700万
2020年3月31日 +32.9%
9億1300万
2020年6月30日 -75.03%
2億2800万
2020年9月30日 +106.14%
4億7000万
2020年12月31日 +54.04%
7億2400万
2021年3月31日 +35.22%
9億7900万
2021年6月30日 -72.63%
2億6800万
2021年9月30日 +103.36%
5億4500万
2021年12月31日 +50.09%
8億1800万
2022年3月31日 +32.15%
10億8100万
2022年6月30日 -74.56%
2億7500万
2022年9月30日 +98.18%
5億4500万
2022年12月31日 +50.09%
8億1800万
2023年3月31日 +32.4%
10億8300万
2023年6月30日 -74.61%
2億7500万
2023年9月30日 +100%
5億5000万
2023年12月31日 +51.64%
8億3400万
2024年3月31日 +34.17%
11億1900万
2024年9月30日 -47.36%
5億8900万
2025年3月31日 +96.6%
11億5800万
2025年9月30日 -49.74%
5億8200万
2026年3月31日 +100.17%
11億6500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)9,04418,164
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)304731
2026/06/25 12:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
この事業は、要介護・要支援認定者などに対し、医師の指示書のもとに在宅でリハビリ・療養・介護のサービスを行う「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」の事業と、介護サービスの選択・マネジメントを行う「ケアプラン作成」の事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 12:55
#3 主要な設備の状況
2026/06/25 12:55
#4 事業の内容
この事業は、要介護・要支援認定者が、その施設において特定施設サービス計画に基づき、入浴・排せつ・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上の世話や、機能訓練・療養上の世話を利用するサービスである「特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)」の事業と要介護・要支援認定者で認知症の状態にある方についてその共同生活を営む住居において入浴・排せつ・食事等の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行う「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」の事業を介護保険法に基づき運営しております。
在宅サービス事業
この事業は、介護や療養が必要な方が、住み慣れた自宅において安心して元気な生活を送ることを支援するために、「訪問リハビリテーション」「訪問看護」「訪問介護(ホームヘルパー)」「ケアプラン作成」の事業を行っております。
2026/06/25 12:55
#5 事業等のリスク
新規施設の開設には多額の投資が必要であり、当社グループの事業計画を達成する上で新規施設開設のための資金調達が不可欠となります。当社グループは従来、新規施設開設資金を銀行からの借入金により調達してまいりましたので、有利子負債の残高が2026年3月期末現在13,800百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は2026年3月期末70.0%と借入金依存度が高い水準にあります。
なお、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は、2026年3月期において1.8%となっております。今後は資本市場からの調達等、資金調達手段の多様化のための施策を講じてまいりますが、他の手段により必要な資金が調達できない場合には、引き続き銀行等からの借入により対応することとなり、それにより借入金が増加することが想定されます。この場合、今後金利が0.1%上昇した場合でも経営成績には9百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。このため、各施設は利益率向上に注力し、自己資本を高めて借入依存度を低下させる対策をとっております。
(10)固定資産の減損に関するリスク
2026/06/25 12:55
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 177百万円
営業損失 △8百万円
2026/06/25 12:55
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/25 12:55
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
① デイサービス事業
2026/06/25 12:55
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,73218,056
「その他」の区分の売上高96107
連結財務諸表の売上高17,82918,164
2026/06/25 12:55
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/25 12:55
#11 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
施設サービス事業812(392)
在宅サービス事業198(33)
報告セグメント計1,203(758)
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/25 12:55
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、わが国の介護保険を取り巻く環境を踏まえ、継続的な売上成長と、スケールメリットを追求することが必要と認識しております。これらを実現するためには、収益性、投資効率等の観点から、売上高伸長率、売上高経常利益率並びにROE(自己資本利益率)を主要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高伸長率は1.9%(前連結会計年度は3.0%)であり、売上高経常利益率は2.9%(前連結会計年度は3.7%)であり、ROE(自己資本利益率)は30.4%(前連結会計年度は34.6%)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 12:55
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加し、また、管理部門の強化等により販売費及び一般管理費も増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,164百万円(前連結会計年度比1.9%増)となり、営業利益は676百万円(同24.2%減)、経常利益は532百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は523百万円(同17.7%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2026/06/25 12:55
#14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、セグメント情報に同様の情報が記載されているため、記載を省略しております。
2026/06/25 12:55
#15 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度に実施しました重要な設備の除却、売却等は関東地区の2施設(東京都江戸川区)の事業譲渡であります。
(3)在宅サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、19百万円であります。この主な内訳は、備品の購入等によるものであります。
2026/06/25 12:55
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 12:55

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