シダー（2435）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デイサービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億3979万
- 2013年6月30日 -47.39%
- 1億2615万
- 2013年9月30日 +96.15%
- 2億4745万
- 2013年12月31日 +40%
- 3億4643万
- 2014年3月31日 +13.8%
- 3億9424万
- 2014年6月30日 -77.09%
- 9032万
- 2014年9月30日 +107.05%
- 1億8701万
- 2014年12月31日 +48.52%
- 2億7776万
- 2015年3月31日 +24.89%
- 3億4688万
- 2015年6月30日 -80.61%
- 6726万
- 2015年9月30日 +111.8%
- 1億4245万
- 2015年12月31日 +59.68%
- 2億2747万
- 2016年3月31日 +36.47%
- 3億1043万
- 2016年6月30日 -68.79%
- 9690万
- 2016年9月30日 +112.85%
- 2億624万
- 2016年12月31日 +55.88%
- 3億2150万
- 2017年3月31日 +26.36%
- 4億624万
- 2017年6月30日 -68.45%
- 1億2816万
- 2017年9月30日 +107.4%
- 2億6581万
- 2017年12月31日 +41.59%
- 3億7637万
- 2018年3月31日 +20.62%
- 4億5397万
- 2018年6月30日 -81.38%
- 8452万
- 2018年9月30日 +105.81%
- 1億7396万
- 2018年12月31日 +58.14%
- 2億7510万
- 2019年3月31日 +25.68%
- 3億4575万
- 2019年6月30日 -77.44%
- 7800万
- 2019年9月30日 +141.03%
- 1億8800万
- 2019年12月31日 +70.74%
- 3億2100万
- 2020年3月31日 +20.56%
- 3億8700万
- 2020年6月30日 -86.56%
- 5200万
- 2020年9月30日 +190.38%
- 1億5100万
- 2020年12月31日 +71.52%
- 2億5900万
- 2021年3月31日 +30.12%
- 3億3700万
- 2021年6月30日 -83.09%
- 5700万
- 2021年9月30日 +138.6%
- 1億3600万
- 2021年12月31日 +66.18%
- 2億2600万
- 2022年3月31日 +13.27%
- 2億5600万
- 2022年6月30日 -76.95%
- 5900万
- 2022年9月30日 +28.81%
- 7600万
- 2022年12月31日 +80.26%
- 1億3700万
- 2023年3月31日 +18.25%
- 1億6200万
- 2023年6月30日 -48.77%
- 8300万
- 2023年9月30日 +104.82%
- 1億7000万
- 2023年12月31日 +54.71%
- 2億6300万
- 2024年3月31日 +24.71%
- 3億2800万
- 2024年9月30日 -36.89%
- 2億700万
- 2025年3月31日 +69.08%
- 3億5000万
- 2025年9月30日 -38.29%
- 2億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 13:17
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部が、取り扱うサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デイサービス事業」、「施設サービス事業」及び「在宅サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
① デイサービス事業 - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/26 13:17
- #3 事業の内容
- なお、事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。2025/06/26 13:17
① デイサービス事業
この事業は、介護保険法に基づく要介護・要支援認定者に対し、デイサービスセンターにおいて食事、入浴、その他日常生活の世話、機能訓練などを行い元気な意義のある生活を支援していく事業であり、当社グループの主力となる事業であります。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。2025/06/26 13:17
1 デイサービス事業・施設サービス事業に伴うリスク
(1)施設設置基準について - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/26 13:17
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) デイサービス事業 200 (324) 施設サービス事業 826 (371)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 現在、国では「2040年に向けたサービス提供体制等の在り方検討会」が行われており2025年4月10日に中間とりまとめが発表されており、この先15年間の介護サービスを取り巻く様々な問題が提起されています。2025/06/26 13:17
当社グループといたしましては、介護保険法の趣旨である要介護者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、リハビリテーションを中心としたサービスの提供に取り組み、更なる事業規模の拡大を図る考えであります。主力事業であるデイサービス事業においては、介護保険制度の改定や推進に伴い、機能訓練加算や科学的介護に関わる加算など利用単価の変動等がありますが、介護予防に対応したサービスや利用者のニーズにあったサービスを提供することで幅広い新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。もう一方の主力事業として成長した施設サービス事業については、介護付き有料老人ホーム等の施設を、関東を中心とした1都3県や政令指定都市などの介護保険事業計画に基づいた公募に応募し積極的に展開し、将来の事業基盤を構築していく考えであります。既存施設の効率的な運営とサービスの充実を図り、施設稼働率を高く安定的に維持していくことで、新規の施設展開に伴う多額の開設経費の吸収を図ってまいりたいと考えております。
北海道地区、東北地区、関東地区、甲信・東海地区、関西地区、中国・四国地区、九州地区等に展開した有料老人ホームやデイサービスを核としてドミナントエリアの拡大を目指し、在宅サービスとの連携やM&Aなどの実施などシナジーを最大限に活用することで利用者の利便性を向上させ営業収益の増加を図ります。また、介護保険制度の改定等による影響を受けない介護保険外のサービス事業を開発することで、事業の多角化を推進していく考えです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント別の状況は次のとおりであります。2025/06/26 13:17
(デイサービス事業)
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は3,899百万円(前連結会計年度比6.6%増)、セグメント利益は350百万円(同6.7%増)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は787百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。2025/06/26 13:17
(1)デイサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、99百万円であります。この主な内訳は、既存1施設の駐車場用土地の購入によるものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
