#1 業績等の概要: 介護サービス業界においては、平成27年4月より介護保険制度が改定され、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築等、「地域包括ケアシステム」の実現を目指した積極的な取り組みが進行しております。介護報酬では、2.27%のマイナス改定とされておりましたが、処遇改善分1.65%及びサービス充実分0.56%を除くと、実質的には4.48%のマイナス改定となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。また、デイサービスセンター1施設、有料老人ホーム1施設、グループホーム1施設、ケアプランセンター4施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。さらに、第1四半期連結会計期間から、新たに福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を開始しております。利益面では、前連結会計年度に開設した施設を中心に既存店の入居者獲得に注力したことなどから、営業収益の増加に伴い、営業利益、経常利益とも大幅に改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,731,771千円(前連結会計年度比8.7%増)となり、営業利益は335,283千円(前連結会計年度は営業損失26,407千円)、経常利益は70,648千円(前連結会計年度は経常損失245,956千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,421千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失368,369千円)となりました。
2016/06/23 13:29