職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/09/10 11:39

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜き方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。2020/09/10 11:39

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額及び報告セグメントに配分前の建設仮勘定であります。

2020/09/10 11:39

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物(建物及び構築物)であります。

2020/09/10 11:39

#5 事業等のリスク

介護施設のうち、有料老人ホームなどの入所型施設については、法律に基づく緊急事態宣言が発せられた際に、都道府県知事による使用制限や休業の要請を行なうことができる対象施設にはなっておりませんが、デイサービスなどの通所施設については、都道府県知事が必要だと判断した場合、使用制限や休業の要請を行なうことができる施設とされております。外出自粛や新生活様式により、他者との交流を控える目的からデイサービスについては利用を自主的に控える傾向も考えられます。仮に3%の利用者がデイサービスの利用を自粛した場合、100百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。また多くの職員や入居者が集団生活を送る入所型施設においては、少数の感染者から連鎖的に感染が拡大するクラスター発生の可能性もあり、この場合、該当施設の収益を大きく圧迫する可能性があります。このため、当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を強化し、対応可能な職員については時差出勤やマイカー出勤を行うなど、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない体制を構築する考えであります。
(11)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、複数の事業所を運営しており、当該事業所に係る建物・土地などの固定資産を保有しております。事業所の収益性の悪化により、固定資産の簿価を割引前将来キャッシュ・フローで回収できない場合には、当該固定資産について減損処理を行うことになります。今後も減損損失を計上する可能性があるため、各事業所においてそれぞれの特色を出し、地域でも選ばれる事業所作りを行い、収益性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度においては減損損失を37百万円計上しております。

2020/09/10 11:39

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ………………………4～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2020/09/10 11:39

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-百万円	81百万円
建物	-	43
計	-	124

2020/09/10 11:39

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/09/10 11:39

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,160百万円	5,716百万円

2020/09/10 11:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/09/10 11:39

#11 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(97百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物91百万円、土地3百万円、工具、器具及び備品2百万円等であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、土地について、固定資産税評価額等を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については、備忘価額で評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2020/09/10 11:39

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて135百万円減少して18,181百万円となりました。その内訳は、流動資産の増加285百万円、固定資産の減少420百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて322百万円減少して16,913百万円となりました。その内訳は、流動負債の増加341百万円、固定負債の減少664百万円によるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて187百万円増加して1,268百万円となりました。その内訳は、利益剰余金の増加186百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況

2020/09/10 11:39

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円として組み替えております。
(追加情報)

2020/09/10 11:39

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/09/10 11:39

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/10 11:39

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 …………4～41年
工具、器具及び備品 ……2～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2020/09/10 11:39