訂正有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定
資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社のデイサービス事業に影響を及ぼしております。
内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体などの取り組みを参考にした上で、2020年4月以降、例年に比べ利用者数が一定割合減少し、その後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により利用者数が感染拡大前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定しております。
当社は、上述した仮定をもとに、当連結会計年度末における固定資産の減損の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損損失37百万円を計上しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定
資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた1百万円は、「有形固定資産の売却による収入」1百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社のデイサービス事業に影響を及ぼしております。
内閣官房から発出されている同感染症に関する情報や政府・自治体などの取り組みを参考にした上で、2020年4月以降、例年に比べ利用者数が一定割合減少し、その後徐々に回復するものの、新型コロナウイルス感染症の収束により利用者数が感染拡大前の水準まで回復するには、翌連結会計年度末までの期間を要するものと仮定しております。
当社は、上述した仮定をもとに、当連結会計年度末における固定資産の減損の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、減損損失37百万円を計上しております。