有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
連結貸借対照表関係
当社グループが区分掲記の重要性基準の参考としている「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)が平成26年3月26日付で改正されたことを契機に、連結財務諸表における区分掲記の重要性基準の見直しを行い、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払消費税等」、「固定負債」の「長期預り保証金」及び「長期前受収益」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払消費税等」に表示していた134,067千円は、「その他」134,067千円として組み替え、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた235,624千円及び「長期前受収益」に表示していた420,242千円は、「その他」655,866千円として組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた32,834千円は、「資産除去債務」11,334千円及び「その他」21,500千円として組み替えております。
連結貸借対照表関係
当社グループが区分掲記の重要性基準の参考としている「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)が平成26年3月26日付で改正されたことを契機に、連結財務諸表における区分掲記の重要性基準の見直しを行い、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払消費税等」、「固定負債」の「長期預り保証金」及び「長期前受収益」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払消費税等」に表示していた134,067千円は、「その他」134,067千円として組み替え、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた235,624千円及び「長期前受収益」に表示していた420,242千円は、「その他」655,866千円として組み替えております。また、「固定負債」の「その他」に表示していた32,834千円は、「資産除去債務」11,334千円及び「その他」21,500千円として組み替えております。