有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、新興国経済の下振れによる懸念や英国のEU離脱問題、米国の新政権の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、高齢社会の進行に伴い、介護サービスの需要は一層拡大することが予想されます。一方、平成27年度介護保険法が改正され、介護報酬の引き下げにより、サービスの質の向上及び人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による、キャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、有料老人ホーム3施設を新規開設しており、積極的な施設展開を図ってまいりました。収益面では、主に新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスの向上に努めました。利益面では、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇、新規開設施設の初期費用などにより、原価が大きく増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は12,733,681千円(前連結会計年度比8.5%増)となり、営業利益は145,336千円(前連結会計年度比56.7%減)、経常損失は136,726千円(前連結会計年度は経常利益70,648千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は137,988千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益9,421千円)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①デイサービス事業
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりました。また、労務費を中心としたコスト管理を徹底してまいりました。その結果、売上高は3,379,821千円(前連結会計年度比2.1%増)、セグメント利益は406,247千円(同30.9%増)となりました。
②施設サービス事業
当セグメントにおきましては、新規及び既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。また、当連結会計年度におきまして、大阪府大阪市に「ラ・ナシカこのはな」、神奈川県横浜市に「ラ・ナシカ上大岡」、神奈川県横須賀市に「ラ・ナシカよこすか弐番館」を新規開設いたしました。その結果、売上高は8,464,695千円(同11.3%増)、セグメント利益は607,371千円(同18.0%減)となりました。
③在宅サービス事業
当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は842,493千円(同6.4%増)、セグメント損失は51,102千円(前連結会計年度はセグメント損失33,436千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて77,294千円減少して680,814千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は604,836千円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。その主な内訳は、収入要因として減価償却費607,922千円、支出要因として売上債権の増加額182,566千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,133,714千円(同44.7%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出1,156,399千円、預り保証金の返還による支出75,347千円、敷金及び保証金の差入による支出54,590千円、収入要因として預り保証金の受入による収入103,920千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は451,583千円(同66.5%減)となりました。その主な内訳は、収入要因として短期借入れによる収入3,050,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、支出要因として短期借入金の返済による支出2,300,000千円、長期借入金の返済による支出765,942千円、リース債務の返済による支出132,456千円であります。