介護施設のうち、有料老人ホームなどの入所型施設については、法律に基づく緊急事態宣言が発せられた際に、都道府県知事による使用制限や休業の要請を行うことができる対象施設にはなっておりませんが高齢者施設でのクラスター発生や入院施設がなく保健所より施設療養を依頼されることが第5波、第6波では増えてきています。デイサービスなどの通所施設については、都道府県知事及び市町村が必要だと判断した場合、使用制限や休業の要請を行うことができる施設とされております。外出自粛や新生活様式により、他者との交流を控える目的からデイサービスについては利用を自主的に控える傾向も考えられます。仮に3%の利用者がデイサービスの利用を自粛した場合、106百万円程の影響があり、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。また多くの職員や入居者が集団生活を送る有料老人ホームなどの入所型施設においては、少数の感染者から連鎖的に感染が拡大するクラスター発生の可能性もあり、この場合、該当施設の収益を大きく圧迫する可能性があります。このため、当社グループにおきましては、感染症対策マニュアルに沿った対応を強化し、対応可能な職員については時差出勤やマイカー出勤を行うなど、職員や面会される家族、外部業者などが施設にウイルスを持ち込まない体制を構築する考えであります。
(11)固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、複数の事業所を運営しており、当該事業所に係る建物・土地などの固定資産を保有しております。事業所の収益性の悪化により、固定資産の簿価を割引前将来キャッシュ・フローで回収できない場合には、当該固定資産について減損処理を行うことになります。今後も減損損失を計上する可能性があるため、各事業所においてそれぞれの特色を出し、地域でも選ばれる事業所作りを行い、収益性を高めていく考えであります。なお、当連結会計年度においては減損損失を286百万円計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/06/23 13:02

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,298百万円	6,961百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,470百万円(同28.8%減)となりました。その主な内訳は、支出要因として有形固定資産の取得による支出1,448百万円、預り保証金の返還による支出95百万円、収入要因としては預り保証金の受け入れによる収入113百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86
時の経過による調整額	2

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2022/06/23 13:02

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/23 13:02