ルーデンHD(1400)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- -12億6969万
- 2009年12月31日
- -1717万
- 2010年12月31日 -262.87%
- -6231万
- 2011年12月31日
- 1億661万
- 2012年12月31日
- -7752万
個別
- 2009年2月28日
- -12億9473万
- 2009年12月31日
- -6451万
- 2010年12月31日 -32.34%
- -8538万
- 2011年12月31日
- 1134万
- 2012年12月31日 -12.12%
- 996万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/03/22 15:33
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 6.30 2.94 △0.96 △0.04 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/22 15:33
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計 30.6% (調整) 上しているため、記載し
当社は当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わない方針としております。ただし、グループ通算制度へ移行したことによる法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断への影響については重要性が乏しいため、当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/22 15:33
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計 30.6% (調整) 上しているため、記載し
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (親会社株主に帰属する当期純損失)2024/03/22 15:33
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は107百万円(前連結会計年度は14百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。2024/03/22 15:33
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。