有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	69千円		100千円
未払事業税否認額	2,009		-
貸倒引当金損金算入限度額	149,536		140,008
棚卸資産評価損	18,010		-
関係会社株式評価損	44,812		44,812
投資有価証券評価損	3,062		-
退職給付引当金	24,069		-
繰越欠損金	207,099		232,901
その他	30		30
繰延税金資産小計	448,696		417,851
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△207,099		△232,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△241,597		△184,950
評価性引当額小計	△448,696		△417,851
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,106		107,757
繰延税金負債合計	39,106		107,757
繰延税金資産(負債△)の純額	△39,106		△107,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計		30.6%
(調整)	上しているため、記載し
住民税均等割	ておりません。		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2%
新株予約権戻入益			△4.1%
評価性引当額の増減			△25.8%
その他			△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担額			0.2%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わない方針としております。ただし、グループ通算制度へ移行したことによる法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断への影響については重要性が乏しいため、当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しております。