有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
一括償却資産損金算入限度超過額	10		36千円
未払事業税否認額	1,568		3,121
繰越欠損金	19,551		-
繰延税金資産(流動)小計	21,128		3,157
評価性引当額	-		-
繰延税金資産(流動)合計	21,128		3,157
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度額	190,222		194,867
棚卸資産評価損	-		3,295
一括償却資産損金算入限度超過額	-		36
関係会社株式評価損	35,905		35,626
投資有価証券評価損	3,087		3,063
減損損失	850		0
繰越欠損金	46,943		-
その他	653		625
繰延税金資産(固定)小計	277,660		237,512
評価性引当額	△277,660		△237,476
繰延税金資産(固定)合計	-		36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			12.4
住民税均等割			1.0
期限切れ繰越欠損金			20.8
評価性引当額の増減			△28.0
税率変更の影響額			△1.3
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2