訂正有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	69千円		69千円
未払事業税否認額	3,674		2,009
貸倒引当金損金算入限度額	149,536		149,536
棚卸資産評価損	18,010		18,010
関係会社株式評価損	44,812		44,812
投資有価証券評価損	3,062		3,062
退職給付引当金	-		24,069
繰越欠損金	159,915		207,099
その他	30		30
繰延税金資産小計	379,108		448,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159,915		△207,099
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△219,193		△241,597
評価性引当額小計	△379,108		△448,696
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,341		39,106
繰延税金負債合計	2,341		39,106
繰延税金資産(負債△)の純額	△2,341		△39,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載して		税引前当期純損失を計上しているため、記載して
おりません。		おりません。