有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	370千円		193千円
未払事業税否認額	3,060		884
貸倒引当金損金算入限度額	194,867		100,569
棚卸資産評価損	3,768		7,612
関係会社株式評価損	35,626		44,812
投資有価証券評価損	3,063		3,062
繰越欠損金	-		159,915
その他	603		30
繰延税金資産小計	241,357		317,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△156,999
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237,927		△160,078
評価性引当額小計	△237,927		△313,084
繰延税金資産合計	3,430		3,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載し
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.7		ておりません。
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	0.6
その他	△6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2