有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産損金算入限度超過額	72千円		370千円
未払事業税否認額	3,121		3,060
貸倒引当金損金算入限度額	194,867		194,867
棚卸資産評価損	3,295		3,768
関係会社株式評価損	35,626		35,626
投資有価証券評価損	3,063		3,063
減損損失	0		-
その他	625		603
繰延税金資産小計	240,669		241,357
評価性引当額	△237,476		△237,927
繰延税金資産合計	3,193		3,430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4		9.7
住民税均等割	1.0		1.1
期限切れ繰越欠損金	20.8		-
評価性引当額の増減	△28.0		0.6
税率変更の影響額	△1.3		-
その他	△1.3		△6.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		35.2