有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度額	19,384千円		27,860千円
一括償却資産損金算入限度超過額	14		40
未払事業税否認額	1,125		1,135
繰延税金資産(流動)小計	20,523		29,035
評価性引当額	△20,523		△29,035
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度額	219,686		219,686
投資損失引当金繰入超過額	9,877		9,877
関係会社株式評価損	41,466		41,466
投資有価証券評価損	3,566		3,566
減損損失	1,737		1,300
繰越欠損金	363,566		286,264
その他	858		832
繰延税金資産(固定)小計	640,756		562,991
評価性引当額	△640,756		△562,991
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%		92.9%
住民税均等割	1.4%		6.2%
繰越欠損金の期限切れ	129.5%		-%
連結納税未収金債務免除損	3.6%		-%
繰越欠損金子法人使用額	33.2%		360.1%
連結法人税個別帰属額(子法人負担分)	6.5%		70.8%
子法人連結法人税及び復興特別法人税	△32.6%		△354.2%
評価性引当額の増減	△201.1%		△450.7%
その他	△0.7%		△3.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.1%		△242.9%