有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額	12千円		-千円
未払社会保険料否認額	2		-
一括償却資産損金算入限度超過額	20		10
未払事業税否認額	2,227		1,568
繰越欠損金	-		19,551
繰延税金資産(流動)小計	2,261		21,128
評価性引当額	△2,261		-
繰延税金資産(流動)合計	-		21,128
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度額	190,222		190,222
関係会社株式評価損	35,905		35,905
投資有価証券評価損	3,087		3,087
減損損失	940		850
繰越欠損金	177,957		46,943
その他	675		653
繰延税金資産(固定)小計	408,786		277,660
評価性引当額	△408,786		△277,660
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	36.9%
住民税均等割	1.1%
繰越欠損金子法人使用額	0.5%
連結法人税個別帰属額(子法人負担分)	0.2%
子法人連結法人税及び復興特別法人税	△0.61%
評価性引当額の増減	△53.8%
税率変更の影響額	2.7%
その他	4.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%