有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度額	27,860千円		-千円
一括償却資産損金算入限度超過額	40		18
未払事業税否認額	1,135		1,016
繰延税金資産(流動)小計	29,035		1,034
評価性引当額	△29,035		△1,034
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金損金算入限度額	219,686		203,783
投資損失引当金繰入超過額	9,877		9,162
関係会社株式評価損	41,466		38,465
投資有価証券評価損	3,566		3,307
減損損失	1,300		1,105
繰越欠損金	286,264		225,103
その他	832		748
繰延税金資産(固定)小計	562,991		481,673
評価性引当額	△562,991		△481,673
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	92.9%		33.5%
住民税均等割	6.2%		1.0%
繰越欠損金子法人使用額	360.1%		13.9%
連結法人税個別帰属額(子法人負担分)	70.8%		2.6%
子法人連結法人税及び復興特別法人税	△354.2%		△13.0%
評価性引当額の増減	△450.7%		△113.9%
税率変更の影響額	-		39.3%
その他	△3.6%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△242.9%		△2.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。