- 1400
- 2023/12/29
- 時価
- 13億円
- PER
- 12.14倍
- 2009年以降
- 赤字-92.17倍
(2009-2023年) - PBR
- 0.52倍
- 2009年以降
- 0.11-4.96倍
(2009-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 4.26%
- ROA
- 3.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/03/24 10:50
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 貸倒引当金繰入額 5,166 6,136 賞与引当金繰入額 - 38 アフターコスト引当金繰入額 1,166 3,230 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2017/03/24 10:50 - #3 引当金明細表(連結)
- 2017/03/24 10:50
(注)「投資損失引当金」の「当期減少額」は、平成28年10月26日付けで対象となる投資が解消されたため、投資損失引当金から戻入しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 27,713 - 27,713 - 賞与引当金 - 38 - 38 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/24 10:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年12月31日) 当事業年度(平成28年12月31日) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金損金算入限度超過額 -千円 12千円 未払社会保険料否認額 - 2
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/03/24 10:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 賞与引当金損金算入限度超過額 - 12 賞与引当金にかかる未払社会保険料否認 - 2 一括償却資産損金算入限度超過額 35 50
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 当社及び連結子会社4社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2017/03/24 10:50
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社3社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。