有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度694千円 当連結会計年度1,302千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度650千円、当連結会計年度830千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 6,104千円 | 6,799千円 |
| 退職給付費用 | 694 | 1,302 |
| 退職給付の支払額 | - | △672 |
| 制度への拠出額 | - | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 6,799 | 7,430 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度694千円 当連結会計年度1,302千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度650千円、当連結会計年度830千円であります。