有価証券報告書-第19期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,623千円 当連結会計年度1,385千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度950千円、当連結会計年度860千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
連結子会社1社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 7,430千円 | 8,078千円 |
| 退職給付費用 | 1,623 | 1,385 |
| 退職給付の支払額 | △974 | △621 |
| 制度への拠出額 | - | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 8,078 | 8,842 |
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,623千円 当連結会計年度1,385千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度950千円、当連結会計年度860千円であります。