有価証券報告書-第16期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	39,377	76,122

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社子会社取締役 3名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 3名 当社子会社監査役 1名 当社子会社従業員 27名	当社取締役 4名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 56名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株	普通株式 1,000,000株	普通株式 1,000,000株
付与日	平成25年3月14日	平成26年1月17日	平成27年3月13日
権利確定条件	付与日(平成25年3月14日)以降、権利確定日(平成29年3月13日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成26年1月17日)以降、権利確定日(平成31年1月16日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成27年3月13日)以降、権利確定日(平成31年3月12日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成25年3月14日 至平成29年3月13日	自平成26年1月17日 至平成31年1月16日	自平成27年3月13日 至平成31年3月12日
権利行使期間	自平成29年3月14日 至平成35年3月13日	自平成31年1月17日 至平成36年1月16日	自平成31年3月13日 至平成37年3月12日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	800,000	976,000	-
付与	-	-	1,000,000
失効	-	57,000	46,000
権利確定	-	-	-
未確定残	800,000	919,000	954,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)平成26年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	96	218	287
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	59	149	200

(注)平成26年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)1	102.33%
予想残存期間(注)2	7.0年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	0.41%

(注)1.7.0年間(平成20年3月13日から平成27年3月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、新株予約権の算定時から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。