訂正有価証券報告書-第20期(2019/01/01-2019/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売上原価の株式報酬費用	-	-
一般管理費の株式報酬費用	55,516	23,557

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社子会社取締役 3名	当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 3名 当社子会社監査役 1名 当社子会社従業員 27名	当社取締役 4名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 4名 当社子会社従業員 56名	当社取締役 4名 当社監査役 1名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 4名 当社子会社監査役 1名 当社子会社従業員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株	普通株式 1,000,000株	普通株式 1,000,000株	普通株式 1,000,000株
付与日	2013年3月14日	2014年1月17日	2015年3月13日	2016年3月18日
権利確定条件	付与日(2013年3月14日)以降、権利確定日(2017年3月13日)まで継続して勤務していること。	付与日(2014年1月17日)以降、権利確定日(2019年1月16日)まで継続して勤務していること。	付与日(2015年3月13日)以降、権利確定日(2019年3月12日)まで継続して勤務していること。	付与日(2016年3月18日)以降、権利確定日(2020年3月17日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2013年3月14日 至2017年3月13日	自2014年1月17日 至2019年1月16日	自2015年3月13日 至2019年3月12日	自2016年3月18日 至2020年3月17日
権利行使期間	自2017年3月14日 至2023年3月13日	自2019年1月17日 至2024年1月16日	自2019年3月13日 至2025年3月12日	自2020年3月18日 至2026年3月17日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2014年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	899,000	808,000	874,000
付与	-	-	-	-
失効	-	5,000	7,000	10,000
権利確定	-	894,000	801,000	-
未確定残	-	-	-	864,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	415,000	-	-	-
権利確定	-	894,000	801,000	-
権利行使	-	41,500	16,000	-
失効	-	-	-	-
未行使残	415,000	852,500	785,000	-

(注)2014年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	96	218	287	147
行使時平均株価 (円)	-	363	386	-
付与日における公正な評価単価 (円)	59	149	200	79

(注)2014年3月25日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。