訂正有価証券報告書-第15期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社は、平成26年9月2日、次のとおり提起されていた訴訟の判決が言い渡されました。
1.訴訟が提起されるに至った経緯
原告である株式会社リプロス・スタッフ(当時AIFG株式会社)は、平成20年4月10日に当社元代表取締役福岡浩二氏及び当社元取締役であった星山和彦氏に対し、2億2000万円を貸し付け、返済期日である同年6月末日を経過しても返済されず、その際、当社を連帯保証人としていたため、連帯して、その返還を求め訴訟が提起されました。しかしながら、平成26年1月15日付「訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、本件について契約書の存在もなく、貸金の振込先も当社ではない事、また、当社取締役会において本件が承認されたことの議事録も存在しない等、当社としては、本件訴訟を提起した根拠が全くないと主張しました。そして、原告は本請求の根拠を示すことがないまま、原告の請求を全て棄却する判決が言い渡されました。なお、原告である株式会社リプロス・スタッフ(当時AIFG株式会社)は、平成23年9月15日付の「訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社が不正な出金の返還を求めた損害賠償等請求訴訟において、2億円の支払いの判決を受けた被告であり、判決当時の商号は日本メディカルケア株式会社であります。
2.当該訴訟の判決があった裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成26年9月2日
3.当該訴訟を提起した者(原告)
① 商 号:株式会社リプロス・スタッフ
② 本 店 所 在 地:東京都港区虎ノ門五丁目12番8号
③ 代表者の役職・氏名:代表取締役 古寺 誠一朗
4.判決の内容
① 原告の請求をいずれも棄却する。
② 訴訟費用は原告の負担とする。
5.今後の見通し
当該訴訟判決による平成26年12月期における当社グループの業績予想への影響はございませんが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(千円) | 694,346 | 1,173,649 | 1,670,472 | 2,488,924 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 103,659 | 112,186 | 132,302 | 204,165 |
四半期(当期)純利益金額(千円) | 86,601 | 88,909 | 103,474 | 158,712 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 8.65 | 8.88 | 10.34 | 15.85 |
(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) | 8.65 | 0.23 | 1.46 | 5.52 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
当社は、平成26年9月2日、次のとおり提起されていた訴訟の判決が言い渡されました。
1.訴訟が提起されるに至った経緯
原告である株式会社リプロス・スタッフ(当時AIFG株式会社)は、平成20年4月10日に当社元代表取締役福岡浩二氏及び当社元取締役であった星山和彦氏に対し、2億2000万円を貸し付け、返済期日である同年6月末日を経過しても返済されず、その際、当社を連帯保証人としていたため、連帯して、その返還を求め訴訟が提起されました。しかしながら、平成26年1月15日付「訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、本件について契約書の存在もなく、貸金の振込先も当社ではない事、また、当社取締役会において本件が承認されたことの議事録も存在しない等、当社としては、本件訴訟を提起した根拠が全くないと主張しました。そして、原告は本請求の根拠を示すことがないまま、原告の請求を全て棄却する判決が言い渡されました。なお、原告である株式会社リプロス・スタッフ(当時AIFG株式会社)は、平成23年9月15日付の「訴訟の判決に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社が不正な出金の返還を求めた損害賠償等請求訴訟において、2億円の支払いの判決を受けた被告であり、判決当時の商号は日本メディカルケア株式会社であります。
2.当該訴訟の判決があった裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成26年9月2日
3.当該訴訟を提起した者(原告)
① 商 号:株式会社リプロス・スタッフ
② 本 店 所 在 地:東京都港区虎ノ門五丁目12番8号
③ 代表者の役職・氏名:代表取締役 古寺 誠一朗
4.判決の内容
① 原告の請求をいずれも棄却する。
② 訴訟費用は原告の負担とする。
5.今後の見通し
当該訴訟判決による平成26年12月期における当社グループの業績予想への影響はございませんが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。