訂正有価証券報告書-第22期(2021/01/01-2021/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬等の額のうち基本報酬は、会社の業績、及び各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。各役員の報酬等の額のうちストックオプションにつきましては、株主総会で決議された範囲内で、各役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会において決定いたします。
取締役の報酬額は、平成14年2月25日開催の臨時株主総会において、定款上の定数3名以上7名以内に対して年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成16年5月28日開催の臨時株主総会において、定款上の定数5名以内に対し年額25百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会であり、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しております。当事業年度におきましても、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しております。
また、2022年3月29日開催の第22回定時株主総会において、退任した元取締役に対する退職慰労金支給議案が承認可決されております。なお、それに伴う退職慰労金の支給見込額については、当事業年度において、役員退職慰労引当金165百万円を計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記報酬等のほか、2022年3月29日開催の第22回定時株主総会決議において、西岡進氏(元取締役)に対する役員退職慰労金165,000千円の支給を決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、各役員の報酬等の額のうち基本報酬は、会社の業績、及び各人の地位、経歴、実績などを総合的に勘案して決定しております。各役員の報酬等の額のうちストックオプションにつきましては、株主総会で決議された範囲内で、各役員の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、取締役会において決定いたします。
取締役の報酬額は、平成14年2月25日開催の臨時株主総会において、定款上の定数3名以上7名以内に対して年額150百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成16年5月28日開催の臨時株主総会において、定款上の定数5名以内に対し年額25百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役については取締役会、監査役については監査役会であり、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しております。当事業年度におきましても、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定しております。
また、2022年3月29日開催の第22回定時株主総会において、退任した元取締役に対する退職慰労金支給議案が承認可決されております。なお、それに伴う退職慰労金の支給見込額については、当事業年度において、役員退職慰労引当金165百万円を計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 84,510 | 25,110 | - | 59,400 | - | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 9,905 | 3,605 | - | 6,300 | - | 1 |
| 社外役員 | 8,110 | 4,700 | - | 3,410 | - | 4 |
(注)上記報酬等のほか、2022年3月29日開催の第22回定時株主総会決議において、西岡進氏(元取締役)に対する役員退職慰労金165,000千円の支給を決議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (千円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | ||||
| 西岡 進 | 165,000 | 元取締役 | 提出会社 | - | - | 165,000 | - |
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。